交通事故の免責証書の中身と後遺症

交通事故の示談の際には被害者と加害者の間で示談書を交わすことがあります。免責証書は示談書の1つです。被害者となった場合には保険会社から送られてくる免責証書へと署名や捺印を行うことで、慰謝料など損害賠償の額に納得したと見なされます。

そのため、免責証書が送られてきたら中身をよく確認しておくことをお勧めします。

免責証書とはどういったものか?

免責証書とは示談書の一種であり、交通事故の慰謝料や全般的な損害賠償を確定させるために交わされる書類です。一般的な示談書は双方に落ち度がある場合に用いられることが多く、免責証書の場合は過失割合が100:0の際によく用いられています。

免責証書は保険会社を通してやり取りするのが一般的であり、直接的なやり取りをする場合は示談書をかわすことが多いです。どういった書類をかわすかについては相手側の保険会社の判断によるところが大きいといえます。

免責証書は事故解決に関する承諾書と呼ばれることもあります。免責証書は一般的な示談書よりもシンプルな作りになっていますが、法的な効力については示談書と同様です。署名、捺印をすることで慰謝料などの損害賠償を確定することになります。

基本的には保険会社から送られてくるものですが、後遺障害等級認定を受けていない段階では後遺症への慰謝料を確定することが出来ません。後遺障害等級認定を受けるつもりだったのに免責証書が送られてきたという場合はその旨を連絡し、伝えておくようにしましょう。

免責証書の記載内容について

免責証書には当事者の名前などの個人情報や既に支払われているお金やこれから支払われるお金などが記載されています。基本的には受取人の署名捺印以外の部分は送られてくる段階で記載されていることがほとんどです。内容に問題がなければ署名と捺印をして返送します。

事故の発生日時や発生場所も書かれているはずなので間違いがないかを確認しておきましょう。事故の状況が少し違うだけでも損害賠償金に大きな影響を及ぼしてしまうことがあるからです。免責証書は基本的に保険会社から被害者へと送られ、納得した場合は被害者が保険会社に送ります。

その後、保険会社から契約者に送られる仕組みになっています。もしも、双方とも保険会社に入っていない場合は契約者から被害者、被害者から契約者へと返送される流れになります。ただし、双方が保険に入っていない状態で免責証書がかわされることは稀です。

多くの場合は示談書を用います。

免責証書と後遺症について

交通事故によって発生した後遺症は認定されるまでに時間がかかります。医師からの診断で症状固定とされる必要があることと、後遺障害等級認定を受けることが条件となっているからです。被害者に後遺症が残っていることを保険会社が把握していない場合は後遺障害等級の認定を待たずに免責証書を送ってくることもあります。

そこで署名や捺印をしてしまうと後から後遺症の分を請求することが難しくなります。後遺障害等級の認定を受けるつもりであれば保険会社にその旨を伝えておきましょう。しっかりと断りを入れておけば、すぐさま返送しなくても問題はありません。

後遺障害等級の認定を受けて等級が確定している場合はその等級に応じた慰謝料の支払いが確定されます。等級認定のためには事前認定か被害者請求を行う必要があります。事前認定は手続きを相手側の保険会社に任せることが出来るので便利ですが、被害者請求の場合は自分の怪我の状態をより一層詳しく伝えることが出来ます。

いずれの手段を取ったとしてもその内容が免責証書に反映されているかについて確認しておくことが大切です。

免責証書が送られてきた後はどうすればいい?

免責証書が保険会社から送られてきた段階でその内容のほとんどが埋まっています。まずは内容に不備がないかを確認しておきましょう。現在怪我の治療を行っているという場合は後遺障害の認定などが後にあるかもしれないので、現段階で賠償額を確定していいかについてよく考える必要があります。

保険会社によってはある程度のところで支払いを打ち切ろうとしてくるケースもありますが、現在受けている治療に効果があると証明することによって打ち切りを拒否することが出来ます。免責証書の中身を見てもよく分からないという場合や保険会社からの連絡にどう対応すれば良いのか困っているという場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

最近では無料相談を行っている弁護士も少なくありません。交通事故の際には精神的なダメージに対して支払われる慰謝料や治療費以外にも様々な補償を受けられるケースがあります。例えば後遺症が残ったことによりこれまでやっていた仕事を続けられなくなった場合には、将来に手に入るはずだった分の金額を受け取れるかもしれません。

そういった金額が受け取れるかどうかによって、今後の生活が大きく変わる可能性があります。しかし、相手方の任意保険会社がそれらについて詳しく説明をしてくれるとは限りません。任意保険会社には正当な支払いを行わなければならないという義務はありますが、賠償を受けられる可能性のある全ての要素について説明しなければならないという義務はありません。

免責証書を返送した後に他の権利に気づいても間に合わなくなります。そのため、法律に詳しい人物に相談してから対応を決めるということは非常に有効です。

免責証書を送るために賠償を確定したいと言われたときは

免責証書はその交通事故における賠償金額を確定するためのものです。治療が行われ続ける限り治療費もどんどん増えていって際限がなくなると、任意保険会社にとっては困ったことになります。

そこで被害者に賠償金額の確定を急がせるような動きを見せることがあります。しかし、被害者には有効な治療を受けている限り、保険会社にその治療費を負担してもらう権利があります。また、時間をかけてでも後遺障害認定を受ける権利もあるので、保険会社が催促してきても乗る必要はありません。

あくまで医師と相談し、意味のある治療を受け続けることが重要となります。一方で治療効果がなくなった後は症状固定となり、その症状は後遺症とみなされます。そこから先は治療を行うとしても自己負担となります。その後、後遺症への慰謝料などが全て決まった時に免責証書に署名と捺印を行います。