交通事故で保険会社から認められない!後遺症が残ったら後遺障害認定を受ける!

交通事故のトラブルは日常的に起きるものです。それが当事者同士とは限りません。相手が保険会社でもトラブルに発展することがあります。特に後遺症に関するものは問題になることが多いです。当事者と保険会社では見解が違うからです。

ここではそんな後遺症が残ったときのトラブルを私が体験したことを通して、どうすればいいのかを解説していきます。

後遺症と後遺障害は違う

後遺症と後遺障害は同じように見えますが、大きく違うものです。後遺症は治療をしてもそれ以上良くならず、完治しないままで将来に回復する見込みもないことです。それと後遺障害は同じように思えます。しかし、後遺障害はそれ以上良くならない状態に達した後に、労働能力の喪失を伴う症状です。

そのため、医師が後遺症が残ると判断しても、後遺障害になるとは限りません。大きなくくりとして後遺症があり、その一部が後遺障害になります。私は後遺症と後遺障害を勘違いしていました。

勘違いしていたので、医師から後遺症が残ると言われたときに保険会社から慰謝料をもらえると思っていたのです。保険会社から症状の回復が認められないため、治療費を打ち切ると言われたときも焦らずに聞いていられました。

症状固定になれば、示談金をもらえると踏んでいたからです。

私のようにこの二つを勘違いしている人は多いです。問題はその勘違いにどこで気づくかが重要になります。全てが終わってから気づいたのでは遅すぎます。できる限り早く気づくと、対処方法が変わってくるでしょう。始めの時点で知っていると、その後の対応が容易になります。

後遺障害を勘違いしていたことが元々のトラブルの原因

保険会社から症状固定の診断書の催促が来たら、医師と相談することが大事です。症状固定は本人と医師によって決めることができるからです。ただし、症状固定になれば、治療費を保険会社から払ってもらうことができません。

その点には注意が必要です。私の場合も症状固定の催促が来ました。医師と相談した結果、症状固定で落ち着いたのです。私が思い描いていたのは、症状固定になったら損害賠償金を受け取れる未来でした。しかし、そこで問題が発生したのです。

保険会社から後遺障害とは認められないと言われました。そのときに冷静に考えれば、後遺症と後遺障害の違いに気づいたでしょう。ただ、その時は認められないという言葉だけが頭に残っていて、冷静に聞いていなかったのです。

そうやって自分でトラブルの火種を大きくしました。頭が冷えるまでに時間がかかったことも、トラブルを長引かせた原因です。その後、私が聞きなれない、後遺障害という言葉に気づきました。保険会社は認められないと言っていましたが、それは後遺障害認定を受けていないことが要因です。

保険会社が申請した後遺障害認定が通らなかったということを、上手く隠した言い方だったと後から分かりました。保険会社が申請にしっかりとした書類を用意して、申請したかは疑問が残ります。支払いをしたくない保険会社が、申請が認められないように細工していたとしても驚きはしません。

保険会社が申請した後遺障害認定を認めてもらえなかったときの対処法

後遺障害認定は保険会社が事前に申請するものですが、それが認められないからといって終わりではありません。自分でも申請をすることができます。ただし、用意する書類は多いですし、難解な書類が少なくありません。医学的な知識と法律的な知識を併せ持っていないと、自分だけで申請を通すのは難しいかもしれません。

しかし、できるということを知っていることが重要なのです。保険会社が申請をして、認められなくてもチャンスが残っていると知っていると頑張ることができます。私は保険会社から認められないと聞いて落ち込みましたが、このチャンスがあると分かってまた頑張れるようになったのです。

希望が残っていることが心強いと知ったのはその時でした。

後遺障害認定を受けるために弁護士に相談した

医師から医学的なアドバイスは受けられますが、法律的な専門家がいないと後遺障害認定を受けるのは難しいでしょう。そのため、私は弁護士を味方にすることにしたのです。弁護士がいれば、書類の漏れや法律的に分からないことを聞けると思っていました。

しかし、弁護士に依頼するなら、弁護士に任せる方がいいと後から分かりました。書類の作成から申請まで専門知識がある方が、失敗が少ないのです。私が申請をしていたら、失敗していたでしょう。それほど難しいものでした。

私のように全くの素人ではないとしても、この申請は専門家に任せる方がいいです。失敗すると申請を却下される可能性があるからです。そのようなことが起きないように、始めから確実に申請が通るように最善の努力をすることが大切になります。

弁護士に任せてしまえば、失敗する確率は低くなります。そうすれば、次のステップに進むのに時間が少なくて済むのです。時間短縮のために、自分で申請する案は考えない方がいいでしょう。

後遺障害等級を認定されて

弁護士の力によって、後遺障害等級の認定を受けてもそれで終わりではありません。そこから保険会社と話し合う必要があるのです。保険会社としては、支払いを少なくしたという考えで動くでしょう。しかし、この話し合いも弁護士に任せると、過去の判例に基づいて損害賠償額を決定してくれます。

その額は一般人が交渉するよりも多くなることが多いです。弁護士は専門知識を生かして、できるだけ高い額を依頼人が受け取れるように交渉するからです。過去の判例よりも高くなるのは難しいかもしれませんが、保険会社が始めに提示する額よりは高くなることが多いです。

私が体験したときは、保険会社が先に金額を提示してきました。私はそれでも十分だと思ったのですが、弁護士はまだまだ取れると言ったのです。弁護士の言葉通り、かなり上積みされて受け取ることができました。

示談金の請求も弁護士に任せることが大事

示談金や損害賠償金を受け取るときの交渉を、弁護士に任せるのには理由があります。それは保険会社の基準と弁護士の基準が違うからです。弁護士基準の方が一般的には高くなっています。それを知らないと、保険会社基準で受け取ることになるでしょう。

保険会社は弁護士を通さないように、直接当事者に支払う金額を提示することもあります。その策略に乗って受け取ってしまうと、弁護士が交渉する余地がなくなります。一度受け取ると、再交渉するのが難しいからです。私はこの策略に乗りかけたことがあります。

その時は弁護士が間に入って止めてくれました。